2022年の住宅購入支援策　①住宅ローン減税

2022年に住宅を購入しようと思っている人には気になる住宅ローン減税。

住宅ローン減税は2022年から2025年まで4年間延長されました。

しかし、減税率は年末のローン残高の1％から0.7％になり、対象となる住宅ローンの借入額も、省エネ性能により3000万円から5000万円と段階が増えました。

一体いくらの減税が受けられるのか、なかなか複雑になってしまいました。

2021年12月24日の税制改正大綱（閣議決定）の情報から整理て見ましょう。

2022年～2023年入居の減税額

原則は年末ローン残高の0.7％の減税を所得税と住民税の一部から13年間控除できます。

ただし、省エネ性能ごとの借入限度額が3000万円～5000万円まで4段階になっています。

年間の減税額は最大で21万円から35万円です。

減税率以外にも対象者の所得が3000万円以下から2000万円以下へ物件の物件の要件の変更、申告時の手続、住民税からの控除額など微妙に変わっています。

自分がいくらの控除を受けられるかは、ローンを組むときにしっかりと試算してもらいましょう。

しかし、そもそも年収600万円台以下の人や扶養家族がいる人などは、年間40万円、50万円という税金をそもそも払っていませんでした。

ですので、住宅性能や年収、家族構成によっては2021年度よりも減税額が多くなる人もいます。

いずれにしても、ローン減税がなくなるわけではありません。13年間では数百万円の減税ができる可能性もありますので

しっかりと手続をしましょう。

2021年度までは、消費税増税と新型コロナウィルスへの対応で、控除期間13年の特例が続いたこともあり、住宅ローン減税への注目が高まりました。

しかし、住宅購入はローン減税やその他補助金やポイント制度といった施策に合わせて購入するものではありません。

あくまでも結婚、出産、お子さんの学校、転勤、転職、働き方の変化といったライフイベントにあわせて考えることが重要です。

家の買い時、または賃貸か購入かも含め、長い人生の中で家をどのように考えるのかがポイントです。

住宅施策やローン減税について知っておくことは重要です。しかし、こうした施策に振り回されることなく、自分やご家族のライフプランの中で住宅購入を考えていきましょう。

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住まいの購入や住み替え建替えのご相談は、どのようなことでもお話をお聞きし、適切な専門家や良心的な住宅事業者におつなぎすることもできます。

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