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週刊朝日4月9日増大号に取材コメントを載せていただきました。
住宅ローン減税13年間が使えるのが2021年9月末までに契約の注文住宅と、11月30日までに売買契約を結んだ住宅で、2022年末までに入居が条件。
ここを狙って住宅バブルが起きるのか?という記事です。
私の制度説明のブリーフィングと住宅購入相談の現場での実感をお伝えしています。

制度については何度も執筆記事やセミナーでお伝えしていますが、ローン減税をしっかり使いたい高所得で高額ローンを組む人にとっては正直13年間のローン控除は魅力的です。
しかも、コロナ禍の景気対策もあり、すまい給付金や住宅取得資金贈与の非課税、エコ住宅向けのグリーン住宅ポイント制度と、住宅取得を後押しする施策が目白押しな上に、金利も上昇傾向にあるとはいえ、変動金利はまだまだ最低水準を保っています。
住宅バブルが起きても不思議はない状況で、住宅購入相談も3月下旬から、また急に件数が増えています。
しかし、住宅施策に踊らされて、自分の人生の住宅購入時期を見誤ってはいけません。
しっかり、記事の最後に、住宅ローン購入の王道についても書いていただきました。(記者の首藤さんありがとうございます!)

住宅施策はあくまでおまけです。
たまたま住宅を購入したい時期にお得な施策があれば使わない手はありません。
しかし、自分のライフプラン(たとえば結婚や出産や子どもの学校など)が定まらないのに、今は購入に良さそうな時期だからと、見切り発進で住宅を購入してしまうのは賛成できません。
あくまで、購入した家で家族が安心して幸せに暮らすのが目的です。資金計画をしっかりと立て、何のために家を買うのかを家族みんなで共有して欲しいのです。
お得に家を買うことが目的にならないように、今後もお客様のライフプランをしっかりとヒアリングし、その人にあった住宅購入のアドバイスやサポートを行っていきたいと思います。