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2022年度の税制改正大綱が発表され、来年以降住宅ローン控除の減税幅が年末のローン残高の1%から0.7%に縮小されます。
ここ数年は消費税増税やコロナ禍の景気対策から住宅ローン控除が特例で13年間に延長されていたこともあり、どうしても住宅購入も節税メリットにばかり目がいきがちでした。
しかし冷静に考えれば、最大50万円の減税を受けられる人は年収900万円台の人など税金をたくさん払っている、ごく一部の高収入で高額な住宅ローンを組む人たちだけです。
2022年からは減税率は下がりますが、減税期間は本則で13年と長くなります。また、省エネ性能が高くなるほど減税額の上限は大きくなります。
そのため、年収500万円とか600万円といった中間所得層で新築の省エネ住宅を購入したり建築したりする人たちは、減税額が増える場合もあります。
住宅購入を考えたら、源泉徴収票を手元に出して、1度自分が払っている所得税を確認してみてくださいね。

そんなわけで、2022年からは住宅施策に踊らされることなく、家族の希望やライフプラン、ライフスタイルから、客観的に住宅購入の予算や返済プランを立てられるのではないかと思っています。
ABCハウジング様の「住まいづくりがわかるくらしのコラム」に共働き世帯の住宅ローン選びについてのコラムを書きました。
来年家づくり、住宅購入を考えている共働き夫婦の方はぜひお読みください。
→「1人で借りる?夫婦で借りる?共働き世帯の住宅ローン選びのポイント」です。
また、一生で最も大きなお買い物である住宅購入で予算を間違えると、一生お金に振り回される人生にもなりかねません。
年間100件以上の住宅購入相談を受けている経験から、丁寧にヒアリングしながら一緒に予算を考える予算診断を行っています。
個別相談をご希望の方は→30~40代初めての住宅購入をご覧ください。