【速報】2026年以降の住宅ローン減税～与党税制改正大綱決定～

こちらのコラムは2025年12月22日、与党税制改正大綱の内容をもとに執筆しています。

今後の税制改正までの流れ

自民・日本維新の会の両党は12月19日、令和8年度与党税制改正大綱を決定しました。この決定により、令和7年入居で期限が切れる住宅ローン減税は、令和８年以降入居についても５年延長が明記されました。

今後は閣議決定を経て国会で審議され、可決されれば新たな法案が成立し、住宅ローンを借りて住宅を購入し、令和8年1月1日から令和12年12月31日入居した場合、年末のローン残高の一定割合が、所得税（一部住民税）から控除（戻ってくる）されます。

ここからは、与党税制改正大綱から、住宅ローン減税の内容を確認していきます。

2026年以降入居の方の住宅ローン減税の改正点のポイント

今回の住宅ローン減税の最大のポイントは、物価高や物件価格の高騰の影響を最も大きく受ける子育て世代の「良質な中古住宅」の購入を後押しする点です。省エネ基準を満たす中古住宅は、住宅ローン控除の対象期間が10年から13年に延び、ローン減税の対象となる借入限度額も拡充されました。さらに、子育て世帯への上乗せ措置も適用されることになりました。これにより、新築だけでなく、省エネ性能の高い中古住宅を安心して選びやすくなり、中古住宅市場の活性化が期待されます。

新築住宅について

年末の住宅ローン残高の0.7％を13年間税金から差し引ける
減税の対象となる住居の登記簿上の床面積は、原則40㎡以上へ
（現在は原則50㎡以上。ただし合計所得1000万円以下の新築に限り40㎡以下で対象）
登記簿上の面積はチラシ等の広告とは異なるため、契約前の確認が重要

【新築住宅・新築扱い（※3買取再販含む）】減税対象となる借入限度額

省エネ性能区分	一般世帯	子育て世帯等（※1）
認定住宅（長期優良・低炭素）	4,500万円	5,000万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	4,500万円
省エネ基準適合住宅※2	2,000万円（R8・R9のみ）	3,000万円（R8・R9のみ）

※1子育て世帯等：夫婦いずれかが40歳未満、19歳未満の扶養親族がいる世帯など
※2省エネ基準適合住宅の新築は、令和10年以降は原則対象外
※3買取再販住宅：中古住宅を不動産会社が一度買い取り、耐震補強・省エネ改修・内外装リフォームなどを行ったうえで再販売する住宅

中古住宅への支援拡大

現行制度では省エネ性能が高い住宅で最大3000万円、それ以外で2000万円が控除対象借入額。控除期間は10年。
改正では
・最大減税額や減税期間（10年から13年）の見直し
・現在は新築住宅のみ対象の「若者夫婦」「子育て世帯」への借入限度額の上乗せを
　中古住宅にも拡大

【中古住宅（既存住宅）】

省エネ性能区分	一般世帯	子育て世帯等（※）
認定住宅（長期優良・低炭素）	3,500万円	4,500万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	4,500万円
省エネ基準適合住宅	2,000万円	3,000万円

住宅を必要とする若者世代や子育て世代を支援を軸としつつ、新築マンションの高騰につれて購入者の割合が増えている中古マンション取得者への支援を強める内容となっています。また、