【速報】2026年以降の住宅ローン減税はどう変わる？

こちらのコラムは2025年12月3日時点の報道発表をもとに執筆しています。

2025年12月19日に与党税制改正大綱が発表されました。
住宅ローン減税の最新情報はこちらをご覧ください。

日経新聞など複数の報道機関によると、政府税制調査会は2025年末で期限を迎える住宅ローン減税を5年間延長する方針を固めたとされています。

今後の税制改正までの流れ

今後は税制調査会での審議を経て、与党が年内にまとめる「税制改正大綱」へ盛り込み、その後閣議決定を経て国会で審議されます。可決されれば新たな法案が成立し、改正法に定められた日から適用される見通しです。

通常新制度は4月1日施行となるケースが多いため、2026年月1日以降入居者が対象となる見込みですが、詳細は国会審議後の確定情報を注視しておきましょう。

2026年以降に入居する場合の住宅ローン減税は、次のような方向性で審議が進んでいます。

年末の住宅ローン残高の0.7％を13年間税金から差し引けるという大枠は維持される見通し
減税の対象となる住居の登記簿上の床面積は、原則40㎡以上へ
（現在は原則50㎡以上。ただし合計所得1000万円以下の新築に限り40㎡以下で対象）
登記簿上の面積はチラシ等の広告とは異なるため、契約前の確認が重要

現行制度では省エネ性能が高い住宅で最大3000万円、それ以外で2000万円が控除対象借入額。控除期間は10年。
改正では
・最大減税額や減税期間（10年から13年）の見直し
・現在は新築住宅のみ対象の「若者夫婦」「子育て世帯」への借入限度額の上乗せを
　中古住宅にも拡大
　等の案が審議されています。

2022年から2025年にかけては、控除率が年末の住宅ローン残高の1％から0.7％へ、減税期間は10年から13年へという大きく見直されました。これは高所得で高額ローン契約者に偏る減税メリットを改善し、年収500～600万円の中間所得層にも恩恵を広く届けるための改正でした。

今回も同様に、住宅を必要とする若者世代や子育て世代を支援を軸としつつ、新築マンションの高騰につれて購入者の割合が増えている中古マンション取得者への支援を強める方向性で審議が進められているように読み取れます。

たとえば、高校生以下の子どもがいる年収600万円の人が、35年返済・年利2％で3000万円の住宅ローンを組み、中古マンションを購入した場合を考えます。

2025年入居（現行制度）：10年間の減税額は約140万円
2026年以降入居（改正後の想定）：控除期間が10年から13年、控除対象額が2000万円から3000万円へアップ
13年間の減税額は約230万円にアップ

返済条件や収入、家族構成、住宅の性能等で差は出ますが、制度改正だけで手元に戻るお金が110万円増えるとなれば家計にとっては大きなメリットです。
また、中古住宅への支援が拡充されれば、中古マンションだけでなく良質な中古戸建の流通も進む可能性があります。

中古住宅の流通が進めば、家族構成や収入の変化に応じた将来の住み替えが、よりしやすくなるでしょう。住まいの選択肢が増えることは、ライフステージに合わせた住まい方を実現しやすくなるという点でも大きなメリットです。

2026年に向けて制度改正が進む中、住宅購入や住み替えを検討されている方は、まず制度改正を踏まえたうえで、自身の資金計画をどう組み立てるかを考えておくことが重要です。

「自分の場合はいくら戻るの？」「中古と新築どちらが向いている？」など、条件によって選ぶべき最適解は大きく異なります。

当事務所では、単なる資金計画の「見える化」にとどまらず、皆様のライフスタイルの希望を実現する住まい計画をサポートしています。

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