こども家庭庁新設で子育て支援拡大方向～住宅予算にも影響～

2023年4月1日から「こども家庭庁」が新設され、いよいよ異次元の少子化対策が始まります。児童手当の所得制限の撤廃や給付型奨学金など、気になるワードがニュースでもたくさん出てきますね。

その理由は出生数が予測以上に減っていること。2022年1年間に生まれた赤ちゃんは79万9728人とはじめて80万人を割り込んで、少子化対策は国にとっても急務となっています。

国も現在が出生率上昇へのラストチャンスととらえて、2024年度からの3年間で集中的に子育て支援に取り組む姿勢を見せています。

現在の日本では子供1人を育てるのに、小学校から高校まで公立でも、塾代やお稽古を含めれば1人の子供につき500万円以上の費用が掛かります。（令和3年子供の学習費調査等より）その上に大学など高等教育を受けるための費用が掛かります。

若い人たちの所得が伸び悩む中（特に社会保険料の上昇で手取りがなかなか増えません）、お金がかかるという理由で子供が産めない社会にならないように、これからの具体的な施策に注目していきたいところです。

まだ、たたき台ができたばかりで詳細数字はまだ決まっていない部分がほとんどです。しかし、子育て施策はライフプランに大きく影響をする施策になります。ということは、住宅購入の予算にも影響します。

そのため、方針が明らかになり次第、できる限りこちらのコラムに詳細をアップしていきたいと思います。

現時点でわかっている内容を列挙しておきます。

2023年4月1日時点でわかっている今後の子育て支援策

児童手当

改正案

2023年6月時点

出産費用・医療費支援

学校給食費の無償化に向けて課題整理

財源や自治体による公平性等の観点から課題を整理する方針

高等教育給付型奨学金等案

• 授業料減免・授業料後払い制度（卒業後に働きながら納める）
• 給付型奨学金と授業料減免：子供2人世帯で年収380万円から年収600万円に拡大
  年収や子供の数により支給

• 高校の授業料無償化　現行：年収910万円超　授業料負担あり
  私立高校の就学支援金拡大

子供誰でも通園制度等未就学児支援案

住宅施策

高校の授業料無償化や医療費の補助など、すでにおこなわれている制度もありますが、今後どのような形で拡充していくか、目が離せません。

今後の情報に注目していきたいと思います。

住宅購入の予算を診断を考えるとき、新制度の動向についてもお伝えします。

個人相談については→30～40代はじめての住宅購入

をご覧ください。

中古マンションの価格は頭打ち、一戸建ても在庫が増えつつある状況です。

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