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10月22日土曜日の日本経済新聞「マネーのまなび」にコメントを記載いただきました。
共働き夫婦が増えるとともに、大都市圏のマンション価格も上昇が続き、1人の収入で希望の住宅を購入することが難しくなっているのではないかと思います。
借入額を増やせる、住宅ローン減税をそれぞれが使えるといったメリットもありますが、逆に借りすぎやどちらか一方が正社員を辞めた場合などの返済リスクは大きくなります。
また、お互いが連帯保証人となるため、万が一離婚した場合は、完済するか、どちらか一方が住宅ローンをすべて引き受けられない限り、お互いに返済義務は残ります。
わかりやすい記事でまとまっています。お手元にある方は紙面で、または電子版(有料会員限定)でぜひご覧ください。