住宅ローン減税チェック項目と今後の動向の記事がアップされました

住宅ローン減税を13年間受けられる売買契約の期限が11月末までと、いよいよあと数日となりました。

今後の住宅ローン減税や、減税の要件について気になる方は、アルヒマガジンに

【11月の特例期限迫る】住宅ローン減税制度の今後どうなる？ 仕組みを再確認

がアップされましたのでご覧ください。

弊社コラムにもローン減税についての詳しい大臣等の発言やニュースをまとめてありますので気になる方はご覧ください。

→2022年の住宅ローン減税はどう動く？

取材や執筆、個別のご相談でも住宅ローン減税の動向や、今後の不動産市況についてのご質問、ご相談が増えてきました。

住宅ローン減税については通常年末までには発表される「2022年度税制改正大綱」の閣議決定を待つことになります。

今は、減税幅はローン残高の1%のままなのか、減税期間は10年なのか？など、様々な調整が行われているようです。

税制については正直発表を待つしかありません。

ローン減税など住宅施策は、景気対策などのために国が住宅購入や建築を後押しする施策です。たしかに利用できるのであれば、お得に違いありません。しかし、「どうして自分は家を買いたいのか？」という視点を忘れて、住宅施策に合わせた購入をしてしまうと、ライフプランと資金計画が合わず、思わぬ失敗となって教育費ピークや、老後が近づいてきたときにあわててご相談にいらっしゃる方も少なくありません。

ローン減税等施策については客観的な情報を把握しておいて、購入前には必ず家計の見直し（家計管理の方法）や家族のライフプランを話し合って行動しましょう。

#住宅ローン減税　#住宅購入　#ライフプラン