２０１５年税制大綱のくらしにかかわるチェックポイント

昨年１２月３０日に２０１５年度の税制大綱も決定しました。

次世代へ付けを残さないために財政再建に向けて始動！・・・と思いきや、

高齢世帯の税負担を軽くするための「公的年金控除」や専業主婦優遇との

批判もある「配偶者控除」の見直しは次年度以降に持ち越しに・・・

消費税増税も２０１７年４月に１０%に増税のまま。それまでに食料品などの

軽減税率の対象品目が絞ることが課題。

結局、エコカー減税の対象者を絞り込んだり、軽自動車の税額が高くなったり、

海外ネット取引課税などの増税要因はあるものの、全体としては減税額が上回る見込み。

今うれしいけど、将来がちょっと心配になる内容ではあります。

くらしに係る税制大綱の減税ポイントは・・・

　住宅
・住宅資金の非課税枠　１０００万円→１５００万円
２０１７年１０月　消費税１０%時には３０００万円に拡大
・ローン控除　　２０１９年６月まで現制度を延長　　財務省ＨＰ

　子育て支援
・子ども版ＮＩＳＡ　子供名義で投資額８０万円まで配当・売却益を
非課税
・結婚・出産・子育てへの親・祖父母からの贈与１０００万円まで
非課税

　地方創生
・企業の本社機能を三大都市圏以外に移すと移転投資額の
７%減税
・空き家放置→更地より固定資産税高く！

教育資金の一括贈与や住まい給付金、ＮＩＳＡ　など、すでに始まっている減税、

給付の制度とあわせて、高齢者の資産を若い世代に移転する、自身でお金を

増やす努力をする、などがコンセプトになっているようです。

一方、この１月からの相続税増税となり、相続税を払う人が４%台から６%台に

増えると言われています。相続が発生してしまってからでは対策の打ちようがありません。

減税の制度をよく知って、事前の対策、家族の話し合いが何よりも重要です。

くらしと子育てを応援するＦＰとしては、大きく揺れ動く社会保障や税制の中で、

「自分のくらしは自分で守る」かしこい生活者を増やすべく、今年も自分のやるべきことを

粛々とやっていきたいと思っています。

いつまでも家族の笑顔が続きますように。

みなさん、本年もどうぞよろしくお願いいたします。